「地域通貨」と協同組合連携、コミュニティービジネスで元気

（１）協同組合連携

「漁業団地」の効用と、木質集荷「農林住民」と「温室発電」によって「地域通貨」が運用され、協同組合間提携で地域のブランドづくりに弾みがつくでしょう。

戦前までは１つの川毎に、海から山まで生産者は協同関係にあったのですが、「川の上流が林業」「中間域の里は農協」「海は漁協」とに分けてしまったわけです。今回幅広い生産者が協同して燃料を供給し使用し合う事で、生協も含め新しく協同組合間連携が出来、地元行政も連携すると「地域通貨」「人のネットワーク」が機能します。次に組合連携の直販所、漁業団地を作りましょう。

（２）直売所が地域を甦らす

20年前、おばあちゃんが庭先で作った一品一品を、お嫁さんが持ち寄って売る事で、農家の婦人が自由に使える収入ができました。大量生産方式になって、農村では農家が消費者になっていたのです。その後地域住民が消費者として広がり、消費者の求めに応じて生産する種類を増やしました。今全国に波及し共同運営だけで6,000ヶ所以上、個人を入れると14,000ヶ所以上の直売所があります。売り上げも大手スーパーに並ぶようになり、道の駅などでも併設されています。一村一品運動や一店一品運動、Ｂ級グルメまで広がりました。直売所作りが地域活性の第一歩です。

（３）農・漁業共同の直売所―生鮮の市場復活が全国で求められて・・・

直売所が農村域を甦らすものとして、官民挙げて力を入れるようになりました。今度は漁協のお母さんと農協のお母さんが一緒に生鮮食品を並べると、地域の住民や老人には便利でしょう。漁業にとって6,000ヶ所の直売所になる可能性があるのです。

野菜とタンパク質をセットにした直売所が欲しいとして“肉”を売りたいのですが、肉は食品衛生上の規制がありますので“資本”が必要です。“魚”は規制がありませんので農産品直売所で取り扱い易く、“鮮魚”は人気が高いのです。

消費者が増えれば捨てられていた30～40％の、未利用地魚の販売も出来る。

漁業団地ならば農漁民が協同するのは容易です。

スーパーの冷凍物と違って、もう一度“鮮魚”が復活するでしょう。

まさに、農漁協同が地域の宝になるでしょう。

地域活性化拠点、地域農漁業新興拠点、地域食文化の継承と開発、女性パワーが活きる拠点、行政からの自立へ、都市住民との交流の拠点となる“場”なのです。

生産者と販売所がセットになって地産地消になります。スーパーに地元産品コーナー設置要請が一番多いとの調査もあります。小さな直売所が求められています。尚、直販所の始まりや運営については是非参考資料をご参照ください。

（参考資料「いのちの糧に何を求めるか」生協の取り組みから　中嶋紘子著　家の光協会）「まだまだ伸びる農産物直売所」田中満著　農文協（「現代農業」2007/9　　2008/１・2009/8・2011/１月号　農文協）

漁業団地が新コミュニティーになる

漁業団地は、ご主人が海に出漁中、残った奥さんが家業の職場に出勤していく訳です。漁業団地における就業形態で１水槽に1管理者として一種のワークシェアリングとなる就他にも生態系創出には沢山の技術を準備しています。まず、核となる漁業団地で使っている技術を、地域ぐるみで生態系創生の実体験してみて頂業形態を提示しましたが、一方で人のネットワークと場所づくりになります。

①余った時間に他の業務を協同で行う場所。（加工　売店　食事　観光　開発　研究等） ②奥さんの家事の一部を行う場所（福祉　教育　おもてなし（交際）育児） ③公共サービス受託の場所（公共機関代行窓口　図書館　健康・保険　金融　郵便・配送・集荷場） ④「海辺の清掃」や「海の森づくり」の陸上協同基地

これが本命ですが、漁師の皆さんの活動を補佐します。男のひとが「海の森」を作っても、回収時の人手、陸の支援がないと「海の森」を作る事を止める事になります。その支援基地ともなる場所でしょう。

①～④等、協同出来る「場所づくり」になるのではないでしょうか。

漁業団地は都市部・商店街でなく、同じ市内でも辺地となるでしょう。そこに人が集まる団地が出来ると良いと考えます。集まる人数を考えると、奥さんが水槽の数だけ、例えば100人常駐。漁協職員の他に老人、子供、市民、観光客が集まるとかなりの数になる「コミュニティー」が作れると考えます。

勿論、ここでも「地域通貨」を使います。

地域活性化の手順

（１）「人的ネットワーク」の形成

こうして、人的ネットワークも少しずつ作られるでしょう。

①漁業団地を作り ②農漁村ソーラーによるエネルギーの地産地消を進める ソーラーは高価ですので事業規模として毎年地域内に数十億円の“現金”“仕事”が留まります。 ③「地域資源」を活用したブランド作り 人的ネットワークが作れれば農・商・工連携によりを進めて行くことも出来るでしょう。その道具もあります。

（２）地元資源とエコ養殖を融合

漁業団地「エコシステム養殖」で使っている諸技術は大変な可能性を持っているものを集積・融合しています。

その為必要な道具があり、お手伝いさせて頂きます。

（３）原料無料で省エネルギーの地域資源を有価物に

地域資源の中、自然そのものを活用する具体例を１つ。

私達の「エコシステム養殖」は水中で微生物や植物を増殖するものです。水中で使える肥料を新しく農業へ転用する事を考えてみませんか。

（４）第2の「黒船」ＴＰＰに対応する各種エコ養殖技術

私たちが考えるＴＰＰ対策は、三高「高品質・高収益・高収入」プラス「化学肥料を使わない、安い有機肥料」を作る事です。日本は鉱物リンとカリを全量輸入していますが、今のままですと将来的には有機リンとカリが自給出来ず、農業も永続出来ないと考えるべきです。

有機と言うと、日本ではこれまで、固形の堆肥や土壌改良剤を使ことが多い。しかし、「エコシステム養殖」は水の中で植物増殖をするので、肥料も水に溶ける液状のものが絶対条件です。

近頃、農業でも葉面で光合成する仕組みが分かってきて、液状の需要が増えていますが、私達の「エコシステム養殖」では、水産・農業の優良栄養剤でもあり、人間にも良い、安価な「サプリメント」を利用しています。

（５）人も動物も植物も微生物も皆元気

化学肥料は葉面散布をしても吸収が出来ません。

①有機か無機（ミネラル）の液状肥料（光合成に必要なミネラル分）を散布し、 ②「微生物」や「植物」が空中のチッソをアンモニアに変換し、 ③アンモニアをアミノ酸や様々なチッソ化合物として利用出来ないといけません。

従って、皆さんの地域でも完熟堆肥と発酵“液肥”となる安くて安全なサプリメントを作る技術の習得が必要なのです。

「エネルギー」の次は原料とエネルギー不要「肥料の自給」です。